フェイス製品サポート規約
フェイス製品サポート規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フェイス（以下「当社」といいます。）が、当社製品を購入されたユーザー（以下「お客様」といいます。）に提供するサポートサービスの内容を定めたものです。お客様は、本規約をお読みいただき内容をご了承のうえサポートサービスをご利用ください。当社はサポートサービスをご利用いただくお客様は本規約を同意されたものとみなします。
第1条 サポートの対象
当社がウェブサイトもしくは製品パッケージにおいてサポート対象と指定する製品、および当社のウェブサイト内でのご購入に対し、サポートを提供します。
第２条 サポートの内容
当社に対し、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームから送られた以下の問合せに対し、電子メールで回答します。
（１）サポート対象製品の導入（インストール）方法
（２）サポート対象製品の基本的な操作方法
（３）サポート対象製品の機能情報
（４）当社ウェブサイトにおける製品購入関連情報
（５）当社ウェブサイトで提供するサービス（一部サービスを除く）関連情報
第３条 サポートの形態
１．当社のサポートは、土日祝日、年末年始、夏期休暇、当社の定める休日を除き、原則として、三営業日以内におこなわれるものとします。
２．当社が必要と判断する場合、当社は前条で定めるメール以外でのサポートをお客様にご案内する場合があります。
３．お問い合わせは日本語でお受けし、日本語で回答します。
第４条 サポート提供期間
本規約第５条（「サポートの制限について」）に該当する場合を除き、オンライン版製品で使用期限の付いている場合は所定のライセンス期間中、使用期限の付いていないドングル版の場合は期限を設けず、サポートサービスが提供されます。ただし、マイクロソフトOS上での動作については、マイクロソフト社の当該OSのサポート提供期間に準じます。
第５条 サポートの制限について
当社は、お客様の全ての不都合や不明点を完全に解決することを保障するものではありません。また、当社が以下の項目に該当すると判断した場合、サポートの利用ができなくなることがあり、場合によっては、お客様がサポートを受ける資格自体を即刻抹消させていただくことがあります。また、火災、停電、天変地異等の不可抗力及びシステム上の不具合が発生した場合にも、サポートが一時利用できない場合があります。
（１）当社の規定する動作環境外あるいはお客様固有の特殊な動作環境における不具合に対するお問合せの場合
（２）当社が規定・提供するサポート以外の対象・方法によるサポートを強要する行為が認められた場合
（３）第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為が認められた場合
（４）第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為が認められた場合
（５）当社および業務に従事する者に対し、著しく名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為が認められた場合
（６）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行なう行為が認められた場合
（７）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為が認められた場合
（８）犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為が認められた場合
（９）法令または条例に違反する行為、またはその恐れのある行為が認められた場合
（１０）その他当社が不適切と判断する行為が認められた場合
なお、当社製品が対応するマイクロソフト日本語版OS以外のOSをご利用の場合、および製品によるお客様作成の成果物に対してのお問合せについては、原則としてサポートを行なっておりません。
第６条 サポートに対する協力依頼
お問合せのあった問題の原因調査において、お客様にご協力を依頼する場合があります。その場合、お客様には可能な範囲で当社にご協力頂きます。
第７条 登録情報の変更
お客様の登録住所、氏名、メールアドレスなどに変更があった場合は、すみやかに、当社宛てにご通知をいただくこととします。
第８条 個人情報の取扱い
当社は、お客様の個人情報を、「個人情報保護指針」に従い、適切に取り扱います。
第９条 情報などの帰属
１．サポートの中でお客様と当社間で交換されるサポート情報、およびこれにかかる技術、知識の情報などは、当社に帰属するものとし、当社はお客様の承諾なしにこれらを利用、変更、複製、販売などを行なうことができます。
２．お客様が当社から入手した技術情報については、複製、販売、出版、その他営利目的での利用はできないものとします。
第１０条 本規約の改廃
１．当社は、本規約の一部または全部を予告なく変更または廃止することがあります。
２．お客様は前項変更または廃止について、すべて了承されることとします。
第１１条 合意管轄裁判所
当社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１２条 準拠法
本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。
制定 2019年10月8日